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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 兵庫県の井戸敏三知事は24日、新型コロナウイルスの感染防止で20日から県民に要請していた「大阪、神戸など人口密集地との不要不急の往来の自粛」について、31日まで引き続き呼び掛けると発表した。県内での都市部との往来も含むが、通勤通学などは想定せず「注意喚起としてのメッセージ性」を重視した。県立美術館など県立施設も31日まで臨時休館を続ける。

 県は24日、感染症の専門家や有識者らによる「新型コロナウイルス感染症対策協議会」(座長・荒川創一神戸大大学院客員教授)の初会合を開催。提案に基づき今後の対応を公表した。

 当面、24日までとした大阪などとの往来自粛は「健康管理の注意喚起になっている」(荒川座長)との指摘もあり継続を判断。井戸知事は「効果はあまりよく分からないが、接触機会を減らすメッセージにはなっている」と強調した。

 「不要不急」の解釈は「通勤や通学、既に決まっている待ち合わせなどは含んでおらず、それぞれで判断してもらいたい」と説明。継続する方針は大阪府にも事務連絡したという。

 同様に20日から再休館にした県立施設も31日まで開館を見合わせ、県主催事業も同日まで自粛を続ける。来月以降の対応は3月中に開く対策本部会議で検討するという。

 また、帰国者の感染者(3月23日時点で8人)が増加しているため、帰国者とその家族に対し、保健所に申告した上で帰国から2週間の健康管理を呼び掛ける。国にも水際対策の強化を要請するといい、井戸知事は「この数日増えており、しっかりフォローする必要がある」と危機感を示した。

 一方、大阪府の吉村洋文知事は府庁で記者団に「兵庫県に合わせて大阪も月末まで(自粛要請する)という考え方はない」と述べた。大阪側の要請は3連休最終日の22日までだった。

(井関 徹)

■兵庫県知事の主な発表内容

・大阪、神戸・阪神間など人口密集地の往来は31日まで自粛

・県立施設の休館は31日まで

・帰国者と家族は保健所に申告を

・密閉空間、人の密集、近距離の会話の3条件に当たるイベントは中止、延期を

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