総合 総合 sougou

  • 印刷
神戸新聞NEXT
拡大
神戸新聞NEXT

 内閣府は31日、地方自治体による就職氷河期世代向け支援策について、新しい交付金制度の対象事業を決定した。兵庫県関係では県と神戸市、加西市の計9事業が対象となった。

 新制度は「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」として、2019年度補正予算に30億円が計上された。有識者の審査の結果、全国43自治体から提案された60事業に対し、計7億8千万円を交付する。7月に第2次の交付事業を決定する。

 兵庫県が実施する支援策は5事業で、交付金の総額は約3800万円。就職を望まずに起業を目指す人を支援する「ミドル起業家支援事業」は、全国的にも珍しい取り組みという。神戸市は3事業。相談業務や企業とのマッチングに会員制交流サイト(SNS)や人工知能(AI)を活用する事業などで、交付予定額は約6200万円となった。加西市の地域若者サポートステーション拡充には約4万円が交付される。(永見将人)

総合の最新
もっと見る

天気(6月4日)

  • 29℃
  • ---℃
  • 10%

  • 31℃
  • ---℃
  • 10%

  • 30℃
  • ---℃
  • 0%

  • 32℃
  • ---℃
  • 0%

お知らせ