子育て社員「在宅」対応、テレビ会議など活用　新型肺炎で一斉休校

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校が２日、兵庫県内でも始まり、各企業では子どもの面倒をみるために仕事を休まざるを得ない従業員の在宅勤務や時差出勤が本格化した。役員会を遠隔で開く予定のＩＴ企業では同日午前、テレビ会議システムの動作確認が行われた。 関連ニュース 肌荒れ、失恋…有休で癒やして　関西の企業がユニーク休暇 有休３日連続で３万円支給、午後６時に「蛍の光」メロディー　働き方改革へ企業本腰 兵庫県内の学校大半休校へ　「休まず」は小野市のみ　新型肺炎対応

　「おはようございます。今日はよろしくお願いします」。神戸デジタル・ラボ（神戸市中央区）の永吉一郎社長（５８）がデスクトップパソコンに向かい話しかけると、画面に普段着姿や、ペットの犬を抱いた役員らの姿が映し出された。
　同社は同日、取締役や執行役員ら８人が参加する定例の経営会議を、外部のテレビ会議サービスを活用して開催した。感染拡大で出勤が困難になった場合を想定した試み。各役員の自宅とつなぐのは初めてで、音声や画像の状態について確認した。
　同社は従業員約１５０人のうち、小学生の子がいる人が２０人を超える。今後、従業員にもテレビ会議サービスの導入を検討し、在宅勤務拡大に備えるという。
　業務用食品卸のトーホー（神戸市東灘区）は２日から在宅勤務制度を初めて導入した。本社の従業員を対象に、４月末まで期間限定で認める。同社は時差出勤やウェブ会議を推奨するほか、大規模会議の中止、展示商談会の中止や延期も決めている。
　従業員の約３割が女性という電子基板用薬品製造のメック（尼崎市）も３日から約２週間、本社社員の在宅勤務を可能に。約１０人が対象で、貸与するパソコンの準備を進める。
　タイヤ大手の住友ゴム工業（神戸市中央区）は在宅勤務に関する社内ルールの適用範囲を拡大。希望者には柔軟に対応するが、担当者は「全ての社員をテレワークにするわけにはいかず、悩ましい」と話していた。（三島大一郎、大島光貴、中務庸子）