事前に居住地リスク把握を　自然災害時の避難行動、県が報告書

　自然災害時の住民避難の在り方を考える兵庫県の検討会が１３日、報告書をまとめた。避難のタイミングや避難先などを事前に記入する「マイ避難カード」の作成が有効とし、万一に備えて避難先は指定の緊急避難場所以外に２カ所設定しておくことも提唱した。 関連ニュース 津波警報、避難者半数超が車利用　「原則徒歩」浸透せず、国調査 南海トラフ地震の津波想定、網干高生が体育館に住民を誘導　近隣2地区と初の合同避難訓練 神戸物産が兵庫県と初の災害時協定　避難生活に必要な食料品や日用品を供給

　県によると、２０１８年７月の西日本豪雨では、大雨特別警報が出た県内１５市町で避難所への避難率はわずか０・６％。同年９月の台風２１号でも１％だった。これを教訓に、県は１８年１１月に「災害時における住民避難行動に関する検討会」を設置し、昨年１２月まで５回の会合を開いた。
　報告書では、「マイ避難カード」作成のため、平時から居住地のリスクを把握しておくよう促した。逃げるタイミングでは、気象情報や避難勧告の発令以外に、「沢の水が濁る」など地域特有の異変も重要とした。
　災害の激甚化や極所化が顕著であることを踏まえ、住民や地域ぐるみでの避難を柱とした「いのちを守る５つの提言」も掲げた。
　報告書は各市町に配布。県のホームページからダウンロードできる。２０年度以降は「マイ避難カード」を普及させるため、地域でワークショップを開く活動などを支援する。県災害対策課ＴＥＬ０７８・３６２・９９８８
（竹本拓也）