神戸市、市外郭団体出向職員に計１３９７万円自主返納求める

　神戸市の外郭団体「神戸新交通」で労働組合役員に給与が不正支給されたり、ポートライナーの売上金を盗んだとして社員が逮捕されたりした問題で、同市は２６日、一連の不祥事が起きた際に同社に出向していた市職員や市ＯＢ計３２人に対し、懲戒処分相当額の計１３９７万円を自主返納するよう求めると発表した。出向中は市をいったん退職するため処分対象ではないが、「本来は懲戒処分にすべき。代わりに不利益を金額で算定した」（市人事課）という。 関連ニュース 加西市、再生エネルギー浸透へ新会社　太陽光発電所を整備、公共施設手始めに供給目指す 神戸スティーラーズ、応援しよう　県民対象に300円で観戦券販売　1月19日ノエスタ 楽天・小深田「また受賞を」　ソフトバンク育成・津嘉山「プロで頑張る」　神戸国際大付高OB会が激励

　労組の問題では、労組役員７人の給与に超過勤務手当名目などで計約２２００万円が上乗せされ、全額が労組運営費に充てられていた。同社が今月１６日、社員１６人を懲戒処分にしたが、市からの出向者３２人は既に退社しているため、同社の処分にも含まれなかった。ただ市に対し、「免職相当」をはじめとする懲戒処分相当として報告していた。
　免職相当とされたのは同社の元常務の市職員で、返納額は、停職６カ月分に退職手当への影響額を合算した。諭旨解雇相当の職員には停職６カ月分の返納を求める。従わない場合も罰則はないという。
　また市は、返納対象となったうちの幹部職員１人が４月１日付の人事異動で降格になるとしたが、「今回の問題による処分ではない」として理由は明らかにしなかった。（石沢菜々子）