解雇のひとり親支援へ　神戸市が１００人臨時雇用を検討

　神戸市は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で雇い止めや解雇に遭ったひとり親家庭を想定し、１００人程度の緊急雇用支援策を検討していることを明らかにした。来週中にも方針をまとめる。 関連ニュース 「藤浪選手と同じで心配になった」と検査　東京から帰省し感染判明の女性 女性用下着メーカーが「洗えるマスク」 「ウイルスとともに生きていく最悪のシナリオも」神戸大・岩田教授

　同市人事課によると、感染拡大で打撃を受けた企業や飲食店から離職せざるを得なくなったシングルマザーなどを対象に、次の就職先が見つかるまで市が臨時雇用する方針。
　久元喜造市長は市会本会議の一般質問で「感染拡大で経済活動に大きな影響が出ており、これからさらに深刻化することが予想される」とし、所得水準が低いひとり親世帯の雇用にも今後影響が及ぶ可能性を指摘。「例えば募集人数を１００人程度とし、市の一般事務や補助業務を担ってもらえないか検討している」と述べた。
　２０１８年に同市が実施した調査では、市内の母子家庭の６割は、年間就労収入が２５０万円未満。母親の就業形態は、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規雇用が半数を占める。
　同市はこれまでも、新型コロナの影響で就職内定が取り消された学生らを対象に、１年間の任期付き職員を採用する方針も発表しており、２５日から募集している。（長谷部崇）
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