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 対立を深める暴力団山口組(神戸市灘区)と神戸山口組(同市中央区)の活動を今後も厳しく制限するため、両組織に対する「特定抗争指定暴力団」の指定期間が7日から3カ月間延長される。1月に初めて指定され、組員らの活動は収まったようにもみえるが、抗争終結の兆しはない。規制逃れや活動の潜在化を図る組員らと、警察当局とのせめぎ合いは続いている。

 延長は暴力団対策法に基づく措置で、兵庫、愛知など6府県の公安委員会が3日の官報で公示した。引き続き両組織に対して、6府県10市の「警戒区域」内で組員の集合や事務所の使用を禁じる。兵庫県内は神戸、姫路、淡路、尼崎の4市。

 「抗争が終わる気配はない。両組織とも妥協点が見いだせず、歩み寄りができない状況だ」。兵庫県警のある捜査員は現状を分析し、「指定以降、目立った抗争事件は起きていないが、油断はできない」と話す。

 2月には、警戒区域となった三重県桑名市で山口組の最高幹部の邸宅に銃弾が撃ち込まれる事件があったが、けが人はなかった。兵庫県内では昨年夏から銃撃事件が相次いだが、11月に尼崎市で神戸山口組幹部が射殺されてから、目立った抗争事件は起きていない。

 一方で、組の活動が見えにくくなっているとの懸念もある。捜査関係者によると、神戸山口組が警戒区域外の明石市内で幹部の食事会を複数回開き、山口組も姫路市の傘下組織が警戒区域外で会合を開いた。いずれも上納金集めなどが目的とみられる。組側は会合の場所や日時について情報統制を強め、動向がつかみにくくなっているという。

 警察当局は取り締まりに力を入れる。全域が警戒区域の大阪市では、山口組系組織が市外に事務所を移したが、移転先が児童福祉施設の近くだったとして、大阪府警が3月下旬、府暴力団排除条例違反容疑で組長らを逮捕した。

 兵庫県警暴力団対策課は「特定抗争指定の制度を活用して暴力団の活動を抑え込み、事件の摘発も強化し、一日も早く市民が安心して暮らせるように努める」としている。

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