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 新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を受け、7日に全県立学校(高校、特別支援学校など)176校を5月6日まで休校にすると決めた兵庫県。県内の市町立小中学校にも同様の対応を要請し、8日までに県内全域で休校決定の判断がそろった。一方、最初に政府から「全国一斉休校」を求められた2月末以降、県は休校、再開を巡り、4回にわたり方針を転換。二転三転した背景は何だったのか。(斉藤絵美、井上 駿)

 「学校再開と休校とのバランスに苦心を続けた。二転三転したのは事実だが、用心の選択をした」

 7日夜、大型連休最終日までの休校を伝える会見で井戸敏三知事は説明した。

 市町も足並みをそろえ、豊岡市、香美、新温泉町を最後に8日までに県内全ての市町が休校を決定。神戸市教育委員会はこの日、休校中は児童生徒に個別に登校してもらい、学習指導などを行うことも新たに決めた。

 始まりは2月27日の政府による全国一斉休校要請。県は県立学校について3月3~15日の休校を決めた。当時は県内感染者がおらず、ウイルス潜伏期間とされる2週間にとどめた。

 だが、国内での感染は広がり、県は2週間後に休校期間を春休みまで延長。登校日を設け、課題の指示や新年度の準備に充てたが、児童生徒は春休みを含め1カ月以上にわたって学習の機会を奪われることになった。

 3月下旬になると、新学期をどうするかという新しい判断に迫られた。

 兵庫県では当時、教職員や児童生徒の感染は確認されていなかった。「休校せねばならない理由はなかった」として最終的に4月8日からの再開を決めた。

   ◆

 しかし、早々に休校延長を決めた東京や大阪を引き合いに保護者らから抗議が殺到した。

 「兵庫はなぜ再開するのか」「教育と命とどちらが大事なのか」。阪神間の首長や議員からも休校への要望が強まった。

 再開決定3日後の6日、県は感染者がいない但馬地域を除く全県立学校で19日までの休校を発表した。

 井戸知事は「感染経路が不明な患者が増えた。(抗議が)判断に影響したわけではない」としたが、県教委担当者は「いろいろな意見を無視できなかった」。

 さらに翌7日、兵庫県も対象にした緊急事態宣言が発令され、但馬地域も含めた全県立学校で大型連休最終日までの休校が決まった。

 県内大半の地域で児童生徒は2カ月以上にわたり学校を休むことになった。県教委担当者は判断の理由をこう語った。

 「休校は子どもの学ぶ権利を奪う大きな決断。慎重に検討するべきだからこそ、状況に合わせて対応を変えざるを得なかった」

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