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9日から営業を休止している理髪店「メリケンバーバーショップ」=神戸市中央区
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9日から営業を休止している理髪店「メリケンバーバーショップ」=神戸市中央区
予約していた客に電話で休業を告げる従業員=神戸市中央区
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予約していた客に電話で休業を告げる従業員=神戸市中央区

 新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が兵庫県など7都府県に発令した緊急事態宣言を受け、理容・美容業界が揺れている。国は「制限の対象外」とするものの、店舗を複数経営する会社が休業を決める一方、家族経営などの小規模店は営業を継続。店からは「休んでも補償されず、開けざるを得ない」と悲鳴が上がっている。(伊田雄馬)

 理髪店に関しては東京都が6日に休業要請の対象とする方針を示した一方、新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相が翌7日、「対象と考えていない」と発言するなど、都と国で食い違いが生じている。兵庫県は民間施設への休業要請そのものを見送っている。

 兵庫県理容生活衛生同業組合(約1200店)と県美容業生活衛生同業組合(約1400店)はいずれも「今後も営業を続けるかは各店の判断にゆだねている」という。客と近づいて作業せざるを得ないだけに、消毒の徹底や換気など、これまで以上に店内の衛生環境に気を配るよう加盟店に呼び掛けているという。

 緊急事態宣言を受け、9日からの休業を決めたのは神戸市内で理美容室3店を経営する「日仏商会」(芦屋市)。同社の理髪店「メリケンバーバーショップ」(神戸市中央区)では8日、来店の予約をしていた客に対し、従業員がメールと電話で休業を伝えた。

 同社の男性(42)は「4月の売り上げが前年同月より2、3割減っていることや、客と従業員から感染への不安の声があるのを受けて判断した」と説明。月に約1500人の客が訪れる同店では「いくら衛生対策に力を入れても、リスクを管理しきれない」と話す。

 休業期間中も従業員には給与の6割を支払う方針。休業期間は最短でも22日までとし、「この先、1カ月間は店を再開できなくても仕方ない」と覚悟する。

 一方、小規模店ではこれまで通り営業する店がほとんど。同市兵庫区で50年以上、「パーマとわ」を経営する女性(77)は「休業要請が出れば休みにすることも考えたけど…」と困惑する。理美容室が多いかいわいだが、新型コロナのために休業している店はあまり見ないという。「家賃や人件費もあるので休めない」と嘆き、今後も客同士の席間を空けるなどの対策を取って営業を続けざるを得ないという。

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