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神戸市中心部=2016年11月撮影
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神戸市中心部=2016年11月撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で移動の自粛が求められる中、兵庫関係の国会議員たちが週末の地元での活動に頭を悩ませている。「切実な声を国政に届ける使命がある」と職責とのはざまで揺れながら、多くの議員が帰省頻度を減らし、会員制交流サイト(SNS)を使うなどして活動を続ける。

 緊急事態宣言が発令され、自民党が二階俊博幹事長名で地元入りを控える通達を出したのをはじめ、公明党が街頭演説や訪問の自粛を求めるなど、政治活動への注意や要請が相次ぐ。

 日本維新の会は、不要不急の会合などへの参加を原則禁止に。清水貴之参院議員(兵庫選挙区)は「こういう時だからこそ、地元の声をじかに聴き取りたい」と悩んだというが、今週末は東京にとどまることに決めた。「外出自粛を率先して実行する立場。電話やメール、オンラインのシステムを使って対応する」

 自民党の加田裕之参院議員(同)も「SNSをフル活用している」。テレビ会議で市議らとの意見交換をするほか、「もはや形式的なことは言っていられない」と要望書をメールやファクスで受け取るケースも増えている。

 自民党の大串正樹衆院議員(兵庫6区)は、政府の緊急経済対策について直接説明できないため、選挙区で定期的に全戸配布する活動報告の中身を、すべてその説明に割いた。

 一方で、地元入りを決断する議員も。選挙区の観光地が打撃を受けている自民党の衆院議員は「ぜひ直接声を聞いてほしいとの強い要請がある。通達は承知しているが、日に日に深刻さが増している」と危機感を強調する。最小限の人数に絞って商工団体幹部らと面会し、公的な支援策の窓口整備などについて話し合うという。(永見将人、西井由比子、今福寛子)

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