民間施設への休業要請　県、週内にも前向きに判断

　兵庫県の井戸敏三知事は１１日、新型コロナウイルスの感染予防に向けた民間施設への休業要請について、週内にも前向きに判断する考えを示した。感染拡大が続く場合、大阪府は１３日にも施設などに休業要請を表明する方針で、井戸知事は「大阪と整合性を取らざるを得ない」と歩調を合わせる見通し。一方で、県独自の休業補償は「難しい」と、改めて否定した。 関連ニュース 新型コロナ、１都２県で休業要請　遊興施設など６業種・施設が対象 元神戸ビジャ氏、オンライン講演　コロナ防止のチャリティー キャバクラ「夜の店つぶすのか」　自粛要請拡大に嘆き

　西村康稔経済再生担当相と、新型コロナ特措法の緊急事態宣言の対象となった７都府県の知事らが１１日に行ったテレビ電話での会談後、記者団の取材に応じた。
　井戸知事は、大阪の休業要請で「大阪府民が県境を越えて、（店舗などの営業が続く）兵庫に来る可能性がある」と指摘し、「週明けから大阪との整合性をベースに議論する」とした。
　県独自の休業補償については「災害対策で損失を埋めたことはない」。休業要請後も営業を続ける事業者に対しては「営業の自由は重要だが、休業要請は県民の命を守る対策。（営業が）コロナ患者が急増する要因になる可能性を理解してもらいたい」と強調した。
　テレビ会談では、７都府県が休業要請に応じた事業者らに国の補償を求めたが、西村氏は「世界のどの国も休業補償はしていない」と応じなかった。また会談後の記者会見で、国が自治体向けに創設する１兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。（藤井伸哉）
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