兵庫も民間施設の休業要請へ　知事が表明、大阪府と一体的な対応

　新型コロナウイルス感染防止対応の緊急事態宣言を受け、兵庫県の井戸敏三知事は１２日、生活を維持する上で必要なものを除く施設・店舗に休業を要請する方針を明らかにした。１４日から実施する予定の大阪府と足並みをそろえ、一体的な対応を取るため対象施設は同じとする見込み。近く対策本部会議を開いて決定し、週内にも協力を求める。休業に伴う補償は大阪と同様、行わない方針。 関連ニュース 人出減らない神戸・さいたま　大臣「これでは終息できない」 神戸市長のツイッター「暴き立てて何になる」に批判相次ぐ　感染者の行動巡り 「透明の納体袋」神戸市が準備　突然の感染死「故人を見たい」

　井戸知事は１２日、会見を開き、休業を求める対象施設の案を公表。「営業活動の休業を求めるのは大変重い要請だが、県民の命の大切さやリスクの回避を優先した」と理由を述べた。
　要請の範囲やタイミングについて、井戸知事は「施策の効果を得るため、大阪との整合性を重視した」と説明。東京都が休業した事業者に払う「協力金」の導入は、「兵庫には財政力がない」として大阪と同じく見送る考えを示した。
　休業の協力を求める予定の業種には、キャバレーやナイトクラブ、バー、ネットカフェ、映画館などを挙げ、生活必需品以外を扱う商業施設も含む。
　一方、「社会生活を維持する上で必要」として、病院や食料品売り場、ホテルや理髪店・美容室などには要請しない。百貨店やホームセンターの生活必需物資の売り場も含まれる。福祉施設や保育所なども対象外となる見通し。
　居酒屋を含む飲食店は、営業時間を午後８時まで、酒類の提供は午後７時までにするよう求める。
　周知期間や事業者の準備が必要だとして、協力の要請から休業実施までに少なくとも１日は空けることを想定している。井戸知事は、大阪府の吉村洋文知事から１４日の休業開始について連絡があったとし、「大阪との実施時期のずれは数日以内にしたい」と述べた。
　県は、緊急事態宣言の対象地域になった際、民間施設への休業要請は大阪と足並みをそろえ見送った。外出自粛の効果や感染拡大の状況を見極めて判断する考えを示していたが、感染者が急増し危機感を高めた東京都や大阪の動きに基調を合わせる方向で検討していた。（井関　徹）
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