神戸市職員出勤７割減へ　市長が方針　在宅やフレックス活用

　神戸市の久元喜造市長は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、在宅勤務の対象者などを増やして、出勤する市職員の約７割削減を目指す方針を示した。各部署でローテーションを組んで業務をこなし、フレックスタイム制度の活用で勤務時間をずらして職員の接触機会も減らす。（石沢菜々子、長谷部崇） 関連ニュース 神戸マラソン盛り上げろ!　地元グルメや撮影ブース…プレイベント「EXPO2023」開幕　 神戸港停泊船に陸上から電力供給　脱炭素加速へ新設備　市長「港湾の競争力高めたい」 神戸マラソンの受け付け始まる　ランナー2万人、4年ぶりに海外在住者も　19日号砲

　市によると、市長部局では９日から、新型コロナに対応する部署や区役所の窓口業務などを除いて、在宅勤務のほか、年次有給休暇の取得やフレックスタイム制度の利用を促している。
　当初は出勤する市職員を約５割減らすことを目指したが、緊急事態宣言の対象７都府県に、政府が最低７割減を求めたため、対象者を拡大。１３日現在では、正規職員約１万３千人の約２割にとどまるという。
　同市は１４日から、認可保育施設や学童保育の利用を、やむを得ない場合のみ引き受ける「特別保育」に移行させるため、子育て中の市職員（教職員含む）を原則家庭保育としている。
　市教育委員会も教職員約１万２千人について市長部局と同様の対応をする方針で、各校に周知を図る。
　また市は１３日、発令を２０日に控えた１２１６人の人事異動の延期を発表した。内訳は係長級１人、担当者職員９８４人、新規採用者２３１人。市人事課は「引き継ぎなどで感染リスクが高まるほか、出勤者の削減もあり職場が混乱する」とした。新規採用者は現在、パソコンを使った教材で自宅研修を受けているという。
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