新型コロナ相談、３か月で１万９千件　兵庫労働局

　兵庫労働局は２０日、「新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口」の開設３カ月時点での相談状況をまとめた。２月１４日に設置し、５月１５日までに１万９０９７件の相談が寄せられた。過半数の１万件以上を、雇用維持に努める事業所を支援する雇用調整助成金（雇調金）関連が占めている。 関連ニュース 兵庫県内で感染者２人が死亡　新たな感染者は６日連続ゼロ 神戸市の感染者１人が死亡 東京でコロナ３人感染、７人死亡　陽性者、緊急事態下で最少

　相談内容は、雇調金以外では、休業手当などについてが３３６６件、解雇・雇い止めが６４４件。
　相談者は事業主が１万２１４９人、労働者が３３３３人で、他は社会保険労務士など。
　業種では、飲食が２５５１人で最も多く、製造２５０１人、卸売・小売１８８９人、医療・福祉８８４人と続いた。
　緊急事態宣言の発令以降、おおむね１日６００件のペースで推移している。事業主からは雇調金の申請に関する相談、労働者からは「雇用が維持されるか不安だ」などの相談が増加しているという。（上杉順子）
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