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連携協定を結んだ神戸市の久元喜造市長(左)と日本マイクロソフト社の手島主税執行役員常務(中央)ら=神戸市役所
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連携協定を結んだ神戸市の久元喜造市長(左)と日本マイクロソフト社の手島主税執行役員常務(中央)ら=神戸市役所

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、神戸市と日本マイクロソフト社(東京)は4日、子どもたちの学習支援や職員の働き方改革など4項目でデジタル化を推進する包括連携協定を結んだ。

 同社が、自治体と包括連携協定を結ぶのは初めて。連携項目は、(1)働き方改革(2)スマートシティー(次世代型の都市)実現に向けたデータ連携基盤の推進(3)人材育成・交流(4)学習支援-の4項目となる。

 新型コロナの対応で同市は、同社が提供する統合型クラウドサービスを活用。特別定額給付金の申請者番号を入力すると、受け付け状況を確認できるサイトなどを相次いで開発した。1日約3万5千件のアクセスがあり、コールセンターへの問い合わせが10分の1以下に減るなど、業務の効率化にも貢献している。

 オンラインで会見に出席した同社の手島主税執行役員常務は「新型コロナで2年分のデジタル変革が2カ月で起きたと言われている。市と連携してイノベーション(革新)を進めたい」とあいさつ。久元喜造市長は「行政サービスは民間企業に比べて(デジタル化が)遅れている。生産性やサービスを飛躍的に向上させたい」と話した。(長谷部崇)

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