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大阪地裁=大阪市北区西天満2
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大阪地裁=大阪市北区西天満2

 スタッフが24時間常駐する兵庫県明石市の介護付き有料老人ホームで2019年5月、入居する男性=当時(91)=が居室で「孤独死」し、施設側が死後約2週間気付かなかった問題で、日常の安否確認や健康管理を怠っていたなどとして、男性の遺族が施設の運営会社に慰謝料など1100万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴していたことが17日、分かった。

 提訴は3月13日付。訴状などによると、明石市にある同ホームで19年5月22日、2階の居室で男性が倒れているのを職員が発見した。医師の検案では同10日ごろに亡くなったと推定され、遺体は傷みが進んでいたという。

 死亡する前の同2日には、男性が家族に電話で「4月下旬から発熱がある」と話したため、家族は職員に体調の確認などを求めていた。その2日後に家族が男性と面会した際は、具合が悪そうに見え、スタッフに見守りを要望した。しかし施設側は2日以降、居室を訪ねていなかったと訴えている。

 遺族は、施設は契約上、健康状態に懸念のある場合は居室を訪ねるなど、安否確認する義務があったと主張している。

 一方、男性は介護の必要がない「自立」で介護保険サービスを使っていなかった。医師の往診や食事提供、清掃サービスなども利用していなかったという。

 訴訟の答弁書によると、運営会社は、家族から体調確認を求められなかったなどとし、「日常生活のサポートを負う義務は定められていない。(男性との)契約は賃貸人と賃借人の関係に類するもの」と反論している。

 この問題では明石市が調査し、施設側が男性のプライバシーに対する配慮を理由に、健康状態や安否の確認を十分に行っていなかったことなどが原因とする結果を公表。再発防止を求める行政指導をした。

 厚生労働省は問題を受け、有料老人ホームは、入居者が希望しなくても毎日1回以上の安否確認をするよう全国の自治体に通知を出した。(紺野大樹)

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