兵庫県の休業支援金　申請７日まで、任意団体も対象

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、休業要請に応じた事業者に兵庫県が給付する支援金の申請締め切りが７日に迫る。国の持続化給付金とは異なり、県の支援金は任意団体も対象に含まれており、申請漏れがないよう呼び掛けている。 関連ニュース ＜ひょうご経済ラボ(32)りそな総合研究所・荒木秀之主席研究員＞出生数減国の対策、実態とずれ　兵庫も悪化、急がれる原因究明 【中国人訪日客】爆買い縮小、体験重視　地方直行便の回復鍵 淡路医療センター、6年ぶり経常赤字　補助金減や物価高騰　23年度決算　

　現在申請を受け付けているのは５月６日まで休業した事業者で、中小企業（法人）と個人事業主にそれぞれ最大で１００万円と５０万円を給付。ほかに時短営業した飲食店や、ゴールデンウイークのみ休業要請した観光旅館、小規模教室・店舗などにも同１５万～３０万円を支給する。
　原則、４月か５月の売り上げが前年同月比で半減すれば対象となる。法人格がない任意団体でも個人事業主として扱うほか、運営規約と法人税の確定申告が確認できれば中小法人扱いにする。学習塾などは会場を継続的に使用する権利があることが条件。
　申請は郵送のみで７月７日の消印有効。経営継続支援金相談ダイヤルＴＥＬ０７８・３６１・２２８１（午前９時～午後５時）
（森　信弘）
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