聴覚障害の原告「人権奪われた」旧優生保護法訴訟の口頭弁論　神戸地裁

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに不妊手術したのは憲法違反として、兵庫県内の被害者５人が国に損害賠償を求めた訴訟の第７回口頭弁論が３０日、神戸地裁（小池明善裁判長）であった。聴覚障害のある県内在住の夫婦への本人尋問が行われ、不妊手術を受けさせられた８０代の夫は「人権を奪われた。国に謝ってほしい」と手話で訴えた。 関連ニュース 強制不妊の補償申請、兵庫は61件どまり　不妊手術の3％　補償法施行1年、差別が影響か 強制不妊、首相が被害者に謝罪　官邸で国賠訴訟の原告らと面会 【強制不妊補償法施行１年】被害認定低迷、解決遠く　掘り起こし急務

　夫は幼い頃、中耳炎が原因で聞こえなくなった。現在７０代の妻と交際していた２９歳の時、母に何の説明もなく病院に連れて行かれ、不妊手術を受けさせられた。術後に事実を知ったが、両親に抗議もできなかった。「不妊手術を恥ずかしいと感じ、誰にも相談できなかった。おいやめいを見てうらやましかった」と真情を吐露した。
　夫は旧優生保護法を知ったのが「２年前の全日本ろうあ連盟による実態調査の時」とし、「この法律を作ったのは間違い」と主張。妻は「どうしてこんな悲しい目に遭うのか」と憤った。
　同法を巡る訴訟では昨年５月の仙台地裁、今年６月の東京地裁で判決が出ており、いずれも原告側の請求が棄却された。