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 介護施設などの福祉施設で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生し、職員が不足する事態に備え、他の施設から応援職員を派遣する態勢を兵庫など16県が整備したことが共同通信の調査で13日、分かった。東京、大阪など残り31都道府県も応援職員派遣の仕組みづくりを検討しており、感染拡大に備える態勢が全国に広がりつつある。

 厚生労働省によると、これまでに全国の福祉施設で100件のクラスターが発生。入所者だけでなく職員も感染、濃厚接触による自宅待機となり、職員が足りず対応が後手に回ったケースが全国であった。富山市の介護老人保健施設では4~5月に職員不足に陥り、富山県、市が介護団体に協力を要請、別の施設から応援が入り、事態を乗り切った例がある。

 コロナ感染拡大を受け、厚労省は緊急時に備えた対応を自治体に求め、財政支援する仕組みを2020年度の補正予算で整えた。

 応援態勢が組まれるのは主に介護と障害の入所施設。児童養護施設や生活保護を受給する障害者らの救護施設を対象にした自治体もある。福祉施設は全般的に人手不足に苦しんでおり、応援の仕組みを整えても実際に派遣職員を確保できるかどうかが課題だ。

 仕組みは自治体によって違うが、兵庫県は、施設や事業者に対する医療資材の提供や、施設間で職員派遣を行う支援制度を始めている。

 制度に協力する介護関連施設は、施設内感染などで職員が不足した場合、協力している別の施設から職員の応援が受けられる。施設間の調整は、県老人福祉事業協会(神戸市)や、県介護老人保健施設協会(同)などが行う。

 また、派遣で発生した交通費や宿泊費などは県が全額負担する。派遣先でマスク、ゴーグル、ガウンなどの医療物資が不足している場合も、県が提供するという。

 愛媛県の場合は、事前に協力する法人を募集し、応援に出られる職員の名簿を作成。登録した法人にはマスクやアルコール、手袋を配布し、新型コロナに対応するための研修を行う。集団感染が発生し、同一法人内のグループ施設から職員が手配できない場合は、県、松山市が調整し、別法人の職員を派遣する。調査は、7月中旬から下旬にかけて47都道府県に実施。全都道府県から回答を得た。

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