兵庫のインフラ老朽化対策　１０年で２２３３億円　県が試算

　兵庫県が今春に改定した社会インフラの修繕計画「ひょうごインフラ・メンテナンス１０箇年計画」で、２０２８年度までの１０年間に施設の修繕費などで総額２２３３億円がかかるとする試算が公表された。県は耐用年数に合わせて一律に建て替えるより、小まめに施設を修繕して長寿命化する方が３～４割、事業費を圧縮できるとし、定期的な点検や新工法の導入などを進めている。（前川茂之）

　県が管轄するトンネルや水門などインフラ施設は、高度経済成長期に建てられたものが多い。橋りょうの耐用年数は５０年、排水機場は３０年とされており、水門やせきなどは約２０年後の３９年に全体の９１％が耐用年数を超える。
　このため、県は１３年度に主要インフラの維持管理状況や更新計画などをまとめた１０カ年計画を策定。１８年度に初めて計画の見直しに着手し、２２種類の施設で早期修繕による長寿命化を目指すとした。
　今春の改定ではさらに、線路などの下に道路などとして埋め込む「カルバート」、港湾のクレーンなど、老朽化が目立つ４種類の施設を計画の対象に追加。総事業費は４６億円分の増額となった。
　計画では、橋やトンネルなどは５年ごと、排水機場や水門などの機械設備は毎年点検することを規定。「早期対策」「要観察」など４段階の指標で評価し、優先順位を決める。
　点検結果や補修履歴は県が全国で初めて導入したという「社会基盤施設総合管理システム」で一元管理し、劣化予測や事務の効率化、予算の平準化などのシミュレーションを行う。併せてロボットやドローンなど情報通信技術（ＩＣＴ）・人工知能（ＡＩ）技術の活用を進めていくとしている。
　計画策定による事業費の削減効果について、県はピーク期の４８年ごろで年間６１０億円の費用を３７０億円に抑えられると試算。６３年までの５０年間では、２兆６千億円を１兆８千億円に圧縮できるとした。県技術企画課は「戦略的に施設の維持管理をしていくことで工費の圧縮を図りながら、安全性を向上させていきたい」としている。