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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 兵庫県議会の定例会が23日開会し、井戸敏三知事は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化で、2020年度の県税収入が当初の見込みより1千億円以上減少する可能性を明らかにした。県はコロナの追加対応などを盛り込んだ総額1900億円の20年度補正予算案や、ボーガンの所有者に届け出を義務付ける条例案など計49件を提出した。

 井戸知事は議案の提案説明で、コロナ禍での消費低迷や景気悪化を受けた財政運営について報告。20年度当初予算で8566億円と見込んだ県税収入が1千億円以上減収となる可能性や、21年度もさらに減少する見込みを示した。国に対応を求めるとともに、事業の見直しや行政経費の節減など対策を検討する。

 補正予算案は、冬場にコロナとインフルエンザとの同時流行を見据え、かかりつけ医の一部がコロナ感染の検査や診療を担う「診療・検査医療機関(仮称)」を250カ所確保するなど、外来・検査体制の拡充費用などを計上した。宝塚市や神戸市でボーガンが凶器とされる事件が相次いだことを受け、新たな条例案も提出した。

 定例会の会期は10月22日までの30日間。9月28日に4会派による代表質問があり、同29、30日、10月1日に一般質問がある。19年度の決算を審議する特別委員会は同1日に設置される。(井関 徹)

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