集計法統一求め神戸市が要望書　世帯人数巡り総務省に

　神戸市の恩田馨副市長が１４日、総務省を訪れ、同日から始まった国勢調査で世帯人数の集計方法が自治体によって異ならないよう、ルールの明確化などを求める要望書を提出した。 関連ニュース INAC神戸の経営権、大栄環境に譲渡　名称や本拠地変わらず　神戸・六アイの廃棄物処理大手 須磨浦山上遊園が一帯の営業再開　周辺の施設火災後にロープウェイ点検、安全を確認 須磨浦山上遊園が一帯の営業再開　中腹の施設火災で休止　ロープウェイの安全確認

　同市では、回答がなく、調査員による聞き取りで居住実態が判明した世帯について、国の事務要領に沿って世帯人数を「１」としている。だが、自治体によっては世帯人数を住民基本台帳の記録などから転用している現状がある。
　同市は同省に対し、住民基本台帳の記録などを使った補記を認めるとともに、ルールを明確に示すよう求めた。同市によると、総務審議官や統計局国勢統計課長が面会し、「自治体によって認識に差が生じないよう、今回の調査ではより明確な対応方針を示し、周知していく」と応じたという。（石沢菜々子）