兵庫県会各会派、新型コロナ対策軸に提言　予算編成に向け知事へ

　兵庫県議会の各会派は１５日、２０２１年度の予算編成に向け、井戸敏三知事に重要政策を提言した。提言は新型コロナウイルスに対応する感染予防と経済政策を中心に、地方創生、災害対策など多岐にわたった。 関連ニュース 新感染症ＰＣＲ検査を素早く確立　国立衛研が模擬検体を開発 コロナ感染者、４週連続で減少　インフルエンザは増加続く 国の契約書不開示決定を取り消し　コロナワクチン購入で、東京地裁

　自民党は、コロナに有効な治療薬の確保や県立病院の機能強化、地域経済への振興策や雇用支援といった４７項目を要望。結婚、出産、子育ての切れ目ない支援や情報通信基盤整備、複合災害への備えも求めた。
　ひょうご県民連合は、コロナ禍による税収減を見据えて不要不急の事業や費用対効果の低い事業を中止する提案や、多忙化する教職員の勤務環境改善などを重点に９５項目を訴えた。
　公明党・県民会議は、東京一極集中是正や地方分権の推進を掲げ、３０９項目を提言。認知症対策の強化や重度障害者医療費助成における訪問看護療養費の拡充も盛り込んだ。
　維新の会は、公立病院の統廃合に合わせたコロナ専門病院の設置、関西への国際金融拠点の誘致、防災・減災対策の強化など７７項目を提言した。
　共産党はクラスター（感染者集団）を防ぐため医療機関や学校関係者への定期的な検査の実施、保健所体制の強化など今回最多の３３４項目を掲げた。
　無所属の３人は、県立高校での双方向オンライン授業体制の整備▽気候変動対策▽性犯罪・性暴力対策の強化－などを求めた。（藤井伸哉）