基準地価発表　兵庫は商業地が５年ぶり下落

　国土交通省は２９日、７月１日時点の基準地価を発表した。兵庫県は商業地が５年ぶりに下落に転じ、前年からマイナス０・１％となった。今年は新型コロナウイルスの影響で、都心部の上昇幅が縮小。地方部も、人口減少や少子高齢化による下落傾向に歯止めがかからなかった。一方、県内住宅地の変動率も前年比マイナス１・１％で、１２年連続の下落。全国平均のマイナス０・７％を下回った。 関連ニュース 豪邸が建ち並ぶ、神戸の「ビバリーヒルズ」に潜入してみた ベンツ通り、御用聞き、高額寄進…「日本一の高級住宅地」芦屋・六麓荘町 神戸のにぎわい、源流は「日本一」の闇市だった　終戦からの変遷描いた本

　県内の調査地点は８１０地点。上昇したのは、住宅地が前年より３３地点少ない１２７地点、商業地は前年比１６減の６６地点だった。
　商業地を自治体別（神戸市の行政区を含む）にみると、姫路市と川西市が下落に転じたため、プラスとなったのは前年から２減の１６市区。マイナスは２５から２８市町に増えた。
　商業地の上昇率では、神戸市中央区が２０１２年以来、８年ぶりに県内トップ５に一つも入らなかった。コロナ禍で取引が低調だったこともあり、２％の上昇にとどまった。代わって宝塚市や伊丹市など、阪神間がトップ５を独占した。
　一方、住宅地では、堅調だった西宮市と尼崎市がそれぞれ９年ぶりと８年ぶりに下落。この２市に芦屋市を含めた阪神南地域も９年ぶりに下落した。県不動産鑑定士協会は「高騰が進んだ結果、頭打ち感がみられる」と分析する。
　下落率が最も大きかったのは、商業地は香美町香住区香住でマイナス７・１％。全国でもワースト１２番目の下げ幅だった。住宅地は朝来市生野町新町のマイナス７・１％。
　また工業地は平均マイナス０・８％で、下落幅が前年から０・１ポイント拡大した。ただ、コロナによる自粛生活で宅配などの物流需要が高まったことから、高速道路や主要幹線沿いの工業地域は価格上昇がみられた。
　最高地価は、商業地が神戸市中央区三宮町１（三宮センター街）で、１平方メートル当たり６７０万円。住宅地は、１９年連続で同市東灘区岡本２の同５８万５千円だった。（前川茂之）