神戸市除く生活保護の不正受給　県内で約４億円　

　兵庫県は２９日、２０１９年度の生活保護の不正受給（神戸市を除く県内市町）が、１０８９件、計３億９６４９万円に上ったことを明らかにした。近年は件数、金額とも減少傾向にあるが、県は「制度の信頼性を保つため厳正に対処したい」としている。 関連ニュース 生活保護減額処分、再び取り消し　宮崎、鹿児島の受給者勝訴 【就職氷河期世代支援】生活困窮、社会全体に影響　高市政権、本気度は 生活保護受給者のタクシー通院代、なぜ全額支払われない?　「規則だから」の一点張りに業者不満

　同日の県議会で、自民党の川部宣宏議員（神戸市長田区選出）の一般質問に答えた。
　県によると、過去５年間では、金額は２０１５年度の５億８６５４万円、件数は１６年度の１６００件がピークで、その後は減少が続く。１９年度は、金額、件数ともピークに比べ３割以上減り、県は収入や資産の調査、家庭訪問による生活実態の確認の徹底などが奏功したとする。
　不正の内容をみると、１９年度は収入の無申告や過少申告が５９０件で、過半数を占めた。県は、所管する福祉事務所に警察ＯＢを配置。暴力団情報の共有などで不正受給防止に努めている。（藤井伸哉）