神戸借り上げ住宅明け渡し訴訟　住民女性が敗訴

　神戸市が賃貸で提供した借り上げ公営住宅を巡り、２０年間の借り上げ期間が満了したとして、市が住民の５０代女性に退去を求めた訴訟の判決が３０日、神戸地裁であり、久保井恵子裁判長は女性に部屋の明け渡しを命じた。 関連ニュース 神鋼石炭火力発電所の稼働差し止め訴訟　住民側が上告断念、控訴棄却の高裁判決確定へ 神鋼石炭火力発電所の差し止め請求、住民の控訴棄却　大阪高裁「人格権は合理的な指標になりえない」 エレベーター安全装置　死亡事故起きた神戸のビルもなし　市内の9000台以上が未設置

　判決によると、女性は２００５年６月、同市長田区の借り上げ公営住宅に入居。その際、市は借り上げ期間（１８年７月末）を伝えなかった。市は１７年１２月、期間満了時に明け渡し義務があることを通知した。
　判決では、明け渡し義務の通知は入居者が決まった時以外でも、期間満了の６カ月前までであれば有効と指摘。女性の生活環境が激変しないよう近隣の転居先を提示するなどした点から「請求は権利乱用とはいえない」とした。
　神戸市によると、同様の訴訟で市は５団地１２世帯を提訴。一審はすべて市側の訴えが認められ、２団地４世帯が明け渡しに応じたという。