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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 兵庫県人事委員会は30日、県職員の今冬のボーナスに当たる期末・勤勉手当について、支給月数を0・05カ月分引き下げるよう、井戸敏三知事と原哲明県議会議長に勧告した。新型コロナウイルス感染拡大や景気減速などを背景に県内民間企業のボーナス水準が県職員を下回ったため。引き下げ勧告は10年ぶりとなる。

 勧告通りに支給されると、行政職のボーナスは年間で4・50カ月分から4・45カ月分に変更。行政職の平均(43・0歳)の年収ベースで1人当たり2万円減の640万8千円になる。

 県人事委が従業員50人以上の県内企業454事業所と県職員のボーナスについて、昨年8月から今年7月までの支給月数を比較したところ、県の方が0・06カ月分多かった。減額勧告は、リーマンショックの影響により2年連続の引き下げ勧告となった10年度以来という。

 一方、月給は新型コロナの影響で調査が遅れたため、年内に改めて勧告する。県人事委によると、月給の比較は4月1日時点になるため、新型コロナの影響は限定的になる見込みという。

 公務員の月給やボーナスを巡っては、人事院が国家公務員のボーナスを年間0・05カ月分引き下げ、月給は据え置くよう勧告した。(藤井伸哉)

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