都構想、１日住民投票　都市制度論議、神戸でも再燃？

　２０１５年に続き、「大阪都構想」の賛否を問う２度目の住民投票の投開票が１１月１日に迫る。成り行き次第で、今後の兵庫の選挙や行政の枠組みに波及効果が及びそうだ。神戸市など全国の政令市でつくる指定都市市長会が制度実現を求めてきた「特別自治市」など、大都市制度の議論が各地で再燃することも予想される。（石沢菜々子） 関連ニュース 斎藤知事の代理人弁護士、知事選の広報「公選法に抵触していない」　ネット記事を巡りコメント 稲村氏後援会が告訴「多数の虚偽通報でＸ凍結」　兵庫県知事選、「発信を不当に妨害された」 奥谷氏が立花氏を刑事告訴　兵庫県議会百条委委員長　SNSなどで虚偽内容を投稿、事務所前の街宣には被害届提出

　今回の結果は、都構想を進める日本維新の会の党勢にも影響することが必至。兵庫県の各政党や、来年首長選を控える県、神戸市の関係者らも注目する。
　大阪都構想は、政令市の大阪市を廃止し、淀川▽北▽中央▽天王寺－の４特別区に再編。都市開発などの広域行政は府に一元化し、各区は身近な住民サービスを担う。二重行政が解消する一方で、各区で住民サービスの質が維持できるかなどの課題もある。
　政令市制度は１９５６年に横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の５市で始まり、現在は２０市。都構想が実現すれば、大阪市は初めて消滅する政令市となる。
　「指定都市市長会では、特別自治市として道府県から独立を図る制度を国に要請している。都構想と違い、法制化されていないのが一番の問題だ」。同市長会会長の林文子横浜市長は１６日の記者会見で都構想について、そう述べた。
　特別自治市は２０１０年から同市長会が提唱するが、政令市に行政権限を全て移譲することに、道府県側の反発は根強い。１０年前後にはほかにも、愛知県と名古屋市の「中京都」、新潟県と新潟市の「新潟州」など、大都市制度の議論が活発化。橋下徹大阪府知事（当時）が掲げた都構想が“発火点”だった。二重行政解消などの課題は各地で共通しており、今回の結果により、改革の機運が再び広がる可能性はある。
　１３年には都構想を巡り、兵庫にも波紋が広がった。同会の浅田均大阪府議会議長（現参院議員）が「神戸まで特別区にしたい」などと発言。直後の伊丹、宝塚市長選で大敗し、同年夏の兵庫県知事選も候補擁立を見送った。