強制不妊訴訟　経験ある医師「手術の決断に旧法影響」　神戸地裁

　旧優生保護法（１９４８～９６年）を巡り、不妊手術をさせられた兵庫県内の６０～８０代の被害者ら男女５人が国に損害賠償を求めた訴訟の第９回口頭弁論が１２日、神戸地裁（小池明善裁判長）であった。旧法に基づき、原告５人とは別の障害者らに不妊手術をした経験がある男性医師ら２人が原告側証人として出廷。体験などを話し、違法性を訴えた。 関連ニュース 社会的訴訟へ市民の寄付が広がる　６年で累計１億円を突破 岐阜の老舗料亭側に明け渡し命令　「信長公館跡」市勝訴 接見録音の検査「違法」判決確定　岡山、国への賠償請求は棄却

　医師は産婦人科医の堀口貞夫さん（８７）＝東京都。５０～６０年代に各地で同意のある不妊手術をした。多くは、親が「自分がいなくなった後の子どもの将来が不安」として手術を要請してきたという。
　「手術をするとき、旧法の条文が頭に浮かんだ」と、手術の決断には旧法が影響したことを証言。その後は障害者らとの交流を経て「旧法に疑問を抱くようになった」と話した。
　日本障害者協議会の代表、藤井克徳さん（７１）も証言し「誤った障害者観と優生思想の優位性を、社会に根付かせた」と指摘。損害賠償請求権が消滅する除斥期間（２０年）を国側が主張している点について、「（強制不妊手術は）生涯にわたって続く『つらさ』を与えた。その点を裁判所には考えてほしい」と呼び掛けた。