神戸市、対コロナ人員強化　２１年度、業務見直しへ

　新型コロナウイルスの感染拡大に備えるため、神戸市は２０２１年度、業務の一部を見直し、対応する職員の人数を強化する。感染の第１波では、最大約１５０人の応援職員を健康局などに投入。同程度の応援体制が取れるよう、市民をたたえる約１２０種類の表彰制度など不要不急の業務を原則見合わせる。 関連ニュース 兵庫で新たに１５３人の感染確認　過去最多を更新　新型コロナ 夕闇に浮かぶ盛りの錦　神戸・森林植物園のメタセコイア バレーＶ１女子　ＪＴ８勝目、姫路ストレート負け

　久元喜造市長が２０日の就任７年を前に、神戸新聞社のインタビューに答えた。
　市によると、保健所を管轄する健康局（約３３０人）などに配置された応援職員は、５月には兼務も含め約１５０人に上った。宿泊療養施設の運営管理や感染者のデータ分析、広報活動などに当たった。現在は民間人材も活用し応援職員は３０人程度だが感染拡大に備え、臨機応変に配置転換できるようにする。
　市は、形式的なものや優先度の低いものなど不要不急の事務事業の洗い出しを開始。市民をたたえる表彰制度の中止は、式典会場が密になりやすいことも念頭に判断した。２１年度限りの対応とする。久元市長は「市職員も通常の仕事をしながらコロナ対応をする必要がある。乗り切るには、思い切って（業務内容を）見直さなければいけない」と述べた。（石沢菜々子）