兵庫県尼崎市で11月に相次いだ発砲事件を受け、兵庫県弁護士会(友広隆宣会長)は3日、兵庫県警などの関係機関に対し「市民生活の安全確保を最優先に、実効性のある対策を早急に行うことを求める」とする談話を出した。
特定抗争指定暴力団の山口組と神戸山口組との抗争激化を受け、県公安委員会は今年1月、尼崎市などを暴力団対策法に基づく「警戒区域」に定めた。だが、同市内では11月3日に神戸山口組系組員2人が銃撃され、同18日には民家への発砲事件があった。
県弁護士会は談話で、住宅地での発砲事件は市民が平穏な日常生活を営む権利を根底から侵害する行為と指摘し、「到底看過することはできない」と表明。弁護士会としても必要な協力を惜しまないとした。
