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 兵庫県神河町は8日、次回2021年の町長選から、立候補者の氏名や経歴、意見を一覧にした「選挙公報」を発行するための条例案を町議会定例会に提出した。法律上、選挙公報の発行が義務付けられるのは国政と知事の選挙のみで、他の地方選は任意制。県内では神崎郡3町だけが発行していなかった。残る福崎、市川両町もこの12月に同様の条例案を出しており、ようやく県内全41市町で対応がそろうことになる。(井上太郎)

 公職選挙法は選挙公報について、都道府県議▽市町村議▽市町村長-の選挙では各自治体が条例で発行できると規定する。兵庫県選挙管理委員会によると、県内では06年に加東市が条例を定めて以降、神崎郡3町のみ未制定だった。神河町選管の担当者は「地縁などから早々に投票先を決める有権者も多かったようで、選挙公報配布の要望がなかった」と話す。

 近年は「有権者から『政策の違いが分からない』との声が選管に届くようになった」(福崎町選管)、「他市町の転入者から『なぜ公報がないのか』という問い合わせを受けるようになった」(市川町選管)といい、3町で足並みをそろえた。

 総務省によると、昨年末時点で全国の郡部では全体の5割強に当たる約480町村、市区でも1割弱の約60市区で選挙公報が発行されていない。

     ◇     ◇

■国政より重要度増す

【投票行動に詳しい日野愛郎早稲田大政治経済学部教授の話】 無所属での立候補が多い郡部の議会議員選挙では政党、会派で投票先を決めにくく、候補者の訴えを見比べる選挙公報の重要度が国政よりも増す。当選後の議員の活動を評価し、議会の質を高めるためにも発行されるのが望ましい。

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