「気候非常事態宣言」兵庫県内全自治体に申し入れ　議員有志グループ

　兵庫県内の議員有志でつくるグループ「気候危機・自治体議員の会兵庫」は２日、地球温暖化に向き合い、対策に取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」を求める申し入れ書を、県と県内全４１市町に出した。二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロとすることや、自治体の担当者の増員も求めている。 関連ニュース ３０年間、連れ去られた夫や子を待ち続けるトルコの女性達　治安当局が拘束か、クルドや社会主義者が標的 ５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロ　丹波篠山市「気候非常事態宣言」発表、再生エネ促進やごみ減量など 明石市予算案 どうなる?環境　脱炭素経営支援へ新制度　ごみの減量と再資源化を強化

　県内では明石市が既に同宣言を表明している。また、脱炭素化の流れは国内外で進んでおり、菅義偉首相は臨時国会冒頭の所信表明演説で５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すと宣言。兵庫県も９月県議会で、井戸敏三知事が実質ゼロの方針を示した。
　申し入れ書では、気候非常事態宣言を発し、市民や事業所と危機感を共有することを要請。地球温暖化対策を理解し実践するための環境教育や、省エネ推進への取り組みも求めた。
　同グループのメンバーは「気候非常事態宣言を出すことで、市民が温暖化問題を考えるきっかけにしたい」と話した。（藤井伸哉）