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 神戸市の久元喜造市長は、水素と酸素で発電して走る燃料電池自動車(FCV)を購入する際の補助制度を拡大する方針を示した。事業者向けの補助を手厚くし、新たに個人向けにも助成する。昨年、政府が2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すと宣言したことを受け、排出削減を進める。(初鹿野俊)

 FCVは走行時にCO2が排出されないのが特徴。性能面でも、電気自動車(EV)が30分~数時間の充電で航続距離450キロ以上なのに対し、FCVは3分程度の水素補充で700キロ以上を走り続けられるという。

 国もFCVの普及を後押ししている。購入する事業者と個人に、同クラスのガソリン車との差額の3分の2を補助。事業者については、残る3分の1の「半分」を兵庫県と神戸市が折半して助成している。

 新たな制度では、事業者に対し、県、市で3分の1の「全額」を補助する。さらに神戸市は単独で、個人向けに差額の3分の1を補助。今後、県に対し、事業者向けと同様、折半での負担を求めていくという。

 同市内では、神戸空港島に液体水素の貯蔵タンクが整備されたり、川崎重工業(同市中央区)などが水素を燃料とする船舶の実用化に向けて実証事業を進めたりしている。久元市長は「水素利活用の先進都市として、市内でもFCVを普及させたい」と意気込む。

 さらに久元市長は、市長公用車にFCVを導入する考えも示した。市によると、現在の市長公用車はハイブリッド車で、6月にリース契約が満了を迎える。

 いずれも関連経費を2021年度当初予算案に盛り込むとしている。

【温室効果ガスゼロ目標】地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)などの排出量を、森林の吸収分などを差し引いて実質ゼロにする目標。カーボンニュートラルとも呼ばれる。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を踏まえ各国が相次いで目標達成時期を表明。日本は菅義偉首相が昨年10月の所信表明演説で2050年までの実現を目指すと宣言した。

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