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 阪神・淡路大震災の発生から17日で26年。近年、各地で深刻な気象災害が相次ぐ状況を受け、兵庫県教育委員会は、子どもが学校にいる時間帯に地震や風水害が発生した場合などの対応を定めた「学校防災マニュアル」を7年ぶりに改定し、学校現場で2020年度から本格活用されている。11年に起きた東日本大震災の教訓も踏まえ、学校が子どもを保護者に引き渡す際のルールを作るよう求めている。(斉藤絵美)

 学校防災マニュアルは、各学校が災害対応マニュアルを作る場合の手引として、県教委が1998年に発行した。今回は2006年、13年に続いて3回目の改定になる。

 子どもの引き渡しをめぐっては、過去の自然災害で学校の判断が子どもの生死を分けたケースがあった。

 東日本大震災では、宮城県東松島市立野蒜(のびる)小学校3年の女児が、学校が保護者ではなく同級生の父親に引き渡した結果、帰宅後に津波に巻き込まれて亡くなった。遺族が市に損害賠償を求めた訴訟では、「事前に登録した保護者が引き取りに来るまで、学校での保護を継続すべき義務があった」として、学校の過失を認める判決が確定した。

 今回の改定版マニュアルは、そうした事例などを教訓として反映した。

 引き渡しについては、事前に登録した人にのみ可能とするなど、学校と保護者が事前にルールを決めておくよう強調。例として、津波注意報などが発表されている場合、迎えに来た保護者らとともに学校で待機することも明記した。

 風水害時は、これまで警報が発令された際は「すみやかに下校」と表記していたが、通学路などの安全を確認した後に、集団で下校させるか、保護者に引き渡すよう改めた。

 各校は本年度、それぞれこの改定版マニュアルを軸にしながら、必要があれば保護者とともに児童生徒の引き渡しルールの見直しを進める。

 「災害の質は年々変化している」と県教委担当者。「マニュアルを基に、学校と保護者が引き渡しの方法を改めて確認したり、細かいルールを事前に決めて共有したりしてほしい」と話している。

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