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丹波市役所=丹波市氷上町成松
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丹波市役所=丹波市氷上町成松

 丹波市議会(兵庫県)は19日、本会議を開き、市が新型コロナウイルス対策として2万円分の商品券を市民に交付する事業(約13億2900万円)を盛り込んだ一般会計補正予算案を否決した。病欠の1人を除く18人で採決したが賛成9、反対9で同数となり、最終的に議長が反対を表明し決まった。林時彦市長は前日の常任委員会での否決を受け、事業の再検討について「何も考えていない」としており、今後の動向が注目される。(藤森恵一郎)

 林市長は昨年11月の市長選で、市役所統合庁舎の整備計画を凍結し、これに充てる予定の庁舎整備事業基金を主な財源に、全市民約6万3千人に現金5万円を配る公約を掲げ、初当選した。

 しかし、新型コロナ流行の収束が見通せない中、今後の対策や現庁舎の大規模改修などの財源を確保しておくべきと判断し、交付額を減額。地域経済の活性化のため市内で使える商品券に切り替え、受け取りは選択制にし、提案していた。

 財源として同基金には手を付けず、国の地方創生臨時交付金約5億8千万円と、市の財政調整基金から約7億5千万円を見込んでいた。同事業の提案に伴い、2020年度中に予定していた水道の基本料金2カ月間免除(8400万円)や、庁舎整備事業基金への積み立て(2億円)を取りやめる予定だった。

 本会議の討論で、反対の市議は「本当に苦境に立たされている事業者への支援や、職場や家庭の予防対策を進めるべき」などとし、賛成の市議は「今回の提案は市民サービス。コロナ禍の市民への大きな激励になる」とそれぞれ訴えた。

 全市民への一律5万円給付を巡っては、愛知県岡崎市でも選挙で同様の公約を掲げて初当選した市長が昨年11月、市議会に補正予算案を提案したが否決され、市民団体が市長リコール(解職請求)に向けた動きを見せている。

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