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 新型コロナウイルスで生活が苦しくなった世帯に対する無利子貸付制度の利用が、兵庫県内で急増している。特に、失業者らが最大月20万円を原則3カ月分(3カ月延長可)借りられる「総合支援資金」の総額は、リーマン・ショックが影響した2009年度の10倍を超える。審査や送金の業務を統括する県社会福祉協議会は「リーマン時は雇い止めに遭った人が主な対象だったが、コロナに起因する減収は広範囲に及んでいる」と懸念を示す。(佐藤健介)

 コロナ禍を受けた無利子貸付制度は市区町村の社協を窓口に昨年3月から始まった。対象に従来の低所得者のほか、特例で休業・失業者らも加えた。申請期間は今年3月末まで。返済時も減収が続く住民税非課税世帯については、返済の免除もある。

 県社協によると、総合支援資金は昨年12月末現在で約2万9千件、約238億円の貸し付けが決定。リーマン時の09年度の約4100件、約23億円よりも融資が大幅に膨らんだ。

 一方、無利子貸付制度のうち、減収した場合に最大20万円を借りることができる「緊急小口資金」は昨年12月末現在で約4万7千件、約83億円に達した。阪神・淡路大震災が発生した1995年1~2月に同様の小口貸し付け(最大20万円)が行われた際には被災者らへ約5万4千件、約77億円を融資。総額ではコロナ禍が上回っている。リーマン時は特例がなかった。

 「総合支援」「緊急小口」とも返済の猶予は1年以内で、猶予を受けた場合、早ければ今春に返済が始まる予定だった。だが、緊急事態宣言が再発令され、経済状況が厳しさを増すことから、厚生労働省は返済の開始時期を来年3月末に延長すると決定。県社協は「不況は長引いており、生活保護施策の充実も併せて国に求めたい」としている。

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