首都圏で緊急事態宣言　飲食店、ホテル「手厚い補償を」

　新型コロナウイルス対策で首都圏に緊急事態宣言が再発令された７日、１都３県に拠点を置く兵庫県内の企業などは対応を急いだ。一方で、関東に店を構える飲食チェーンや、ビジネス客を見込む神戸市内のホテルからは「もう限界」との悲鳴も相次いだ。 関連ニュース ラーメン店主射殺、絆会幹部ら5人を送検　共謀し殺害計画、役割分担　組織的殺人の疑い ＜コープ決算から＞（4）宅配、初の「一斉夏休み」　働きやすさアップ狙い 都心の憩いの空間に 三宮・磯上公園リニューアル 庭園や芝生広場　神戸市が整備

　「固定費もかさむし、売り上げへの影響は避けられない」。東京都で５店舗を運営する居酒屋チェーンのワールド・ワン（神戸市中央区）。営業時間の短縮要請には従う方針だが、担当者のため息は深い。国に対し「店舗数など規模に応じた手厚い補償を」と求めた。
　首都圏の飲食店と取引のある業務用食品卸のトーホー（同市東灘区）は、昨春の緊急事態宣言時に、主力事業の売上高が前年比約６割減に。担当者は「対象は１都３県だが、外食マインドが全国で下がる恐れがある」と警戒感を強める。
　関係会社を含めて約９００人が働く川崎重工業東京本社。在宅勤務を積極的に進め、出社率を昨年１２月時点で５割程度にとどめた。今回の宣言を受け、広報担当者は「感染症対策に一層努めたい」としている。
　観光業への影響は必至で、関係者らは頭を抱える。
　新神戸駅近くのビジネスホテル。支配人の男性（４６）は「ビジネス客の利用が減るのは痛手」とこぼす。昨年１２月に「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が停止された際は、リゾートホテルなどに比べ影響は少なかったが、今後関東からの参加者を見込んだ神戸での催しが中止になれば、キャンセルはさらに増える。「対象地域外でも影響は大きい。国にしっかり補償してほしい」と訴えた。
　学校では、大学入試シーズンを前に教員らが気をもむ。関東での受験を控える生徒も多く、須磨学園高校の堀井雅幸校長は「入試に変更があったり、実施が危ぶまれたりすれば、生徒の心の動揺は避けられない」と心配する。
　前回の緊急事態宣言の際、客足が落ち込んだ店は少なくない。神戸市北区で雑貨店を営む女性（４８）は「街から人が消えて、従業員の雇用を維持するのに苦労する店主もいた。早く収束してほしい」と語った。（まとめ・末永陽子）
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