コロナで要求大幅増　２１年度兵庫県予算案、知事査定始まる

　兵庫県は１９日、２０２１年度当初予算案の編成に向けた知事査定を始めた。各部局の要求総額は、一般会計で２兆６３６２億円。新型コロナウイルス感染症の対策継続で必要経費の増加を見込み、２０年度の当初予算比で６４０５億円（３２・１％）増えた。 関連ニュース 立憲・泉代表　予算案賛成の国民へ「与党に対抗か、同化か、姿勢を注視」　参院選での連携でけん制 コロナ後見据えて経済、観光施策に重点　県２２年度予算案　斎藤知事「公約」着手 総額７２３億２１００万円　追加補正予算案可決し閉会　兵庫県議会

　井戸敏三知事は任期満了の７月末での退任を表明しており、最後の予算編成になる。
　２１年度の編成方針では、新型コロナの影響で県税などが想定より約２千億円減収になる可能性があり、新型コロナ以外の事業では緊縮財政になる。新規事業枠は２０年度の要求枠より約２４億円少ない約９３億円となる一方、「ポストコロナ対策特別枠」を新設し、デジタル施策の加速や分散型社会への転換などを目指す。
　新型コロナ関連は、中小企業の資金繰りを支える「制度融資」の原資引き当てや感染防止対策などが大幅に増えた。
　特別、公営企業会計を合わせた要求総額は４兆４８３６億円で、２０年度当初比では５３３７億円（１３・５％）の増額となった。（藤井伸哉）