「ワクチン対策課」を兵庫県庁内に新設　新型コロナ、知事が方針

　兵庫県の井戸敏三知事は２１日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種で、市町や医療機関などとの調整役となる「ワクチン対策課」（仮称）を県庁内に新設する方針を明らかにした。同課は自治体へのワクチンの割り当てや、医療従事者向けの接種態勢の構築などを担う。 関連ニュース 署員４人で会食し全員が感染　新型コロナ クラスター発生２施設でさらに１２人が感染　新型コロナ、西宮市 ワクチン「効果長く続かない。１００％効くわけではない」医師ら討議

　政府の方針では、ワクチンは２月下旬から同意を得た医療従事者に接種して安全性を確認した上で、コロナの診療などに当たる従事者らに接種する。その後、高齢者や基礎疾患のある人らに対象を広げ、一般の人の接種は５月ごろの開始を想定している。
　県は県内で約１６万人と見込まれる医療従事者への接種を担う。新設する同課を感染症等対策室に置き、医師や看護師らの接種会場の調整や、医師会などへの依頼を進める。
　現時点で想定される米製薬大手ファイザー社のワクチンは零下７５度での保管が必要なため、病院や市町への超低温冷凍庫の配備なども担う。医療従事者以外の約４００万人への接種は、市町が担当する。
　井戸敏三知事は報道陣の取材に、「接種をしっかり進めるため臨時的に設ける」と話した。（藤井伸哉）
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