夫婦で不妊治療、県助成へ　２１年度から男性の検査促す

　兵庫県は２０２１年度、不妊治療に向けた検査を夫婦一緒に受ければ、費用を一部助成する方針を固めた。不妊の原因を調べる検査は不可欠だが、多くの男性が「自分に原因はない」と思い込み、受けないケースが多いという。国が１月から助成制度を拡充しており、県では治療の入り口になる検査を推進し、早期の治療開始につなげて出産率向上を図りたい考えだ。 関連ニュース 不妊治療で女性の６人に１人離職　非正規、リスクより高く 不妊治療実績開示求める、厚労省　医療機関に公費助成の条件 不妊治療費の助成は１月から　事実婚カップルも対象に

　県によると、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦らは国内で５・５組に１組。県内では１９年度、体外受精など「特定不妊治療」の助成件数が約７１００件に上った。出産年齢が上がるにつれて出産率は下がり、特定不妊治療では、３０歳前後までは２０％を超えるが、４０代になると１０％を割り込み、４０代後半にはほぼ０％になるという。
　また、世界保健機関（ＷＨＯ）の統計では、不妊のうち女性側に原因があるケースは４１％で、男性側が２４％、両方に原因があるのは２４％。男性に何らかの原因があるのは、合わせて４８％とほぼ半数に上るという。
　このため県は、検査に消極的とされる男性の動機づけに着目し、夫婦一緒に受けることを促す制度を創設。少なくとも５万円以上必要となる検査費の負担を軽減するため、関連費を２１年度予算に盛り込む方針。
　夫婦を対象とする制度の創設は、都道府県では５例目だが、初診日の妻の年齢を４３歳未満とし、他県よりも年齢幅を広く支援する。対象は事実婚を含む県民で、夫婦合算の所得額が４００万円未満。原則、夫婦同時に受診する。７割を県と市町で負担し、残り３割を夫婦側に負担してもらう方向で調整している。
　県の担当者は「男女のどちらに原因があるかは分からない。助成で不妊に悩むカップルらを支えたい」と話した。（藤井伸哉）
【国の不妊治療助成】厚生労働省は今月、不妊治療の助成制度を大幅に拡充した。夫婦の合計所得７３０万円未満とする対象の制限を撤廃し、２回目以降の治療には１回１５万円だった助成額を３０万円に倍増。妻の年齢が４０歳未満は通算６回、４０歳以上４３歳未満は同３回とした回数制限は「子ども１人につき最大６回」に緩和した。２０２２年度には公的医療保険の適用が始まる。