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体罰事案の刑事告発を定めた宝塚市教育委員会の指針(撮影・風斗雅博)
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体罰事案の刑事告発を定めた宝塚市教育委員会の指針(撮影・風斗雅博)

 指導と称した体罰は「何ら教育的効果はない」と厳しく非難された。15日、顧問だった兵庫県宝塚市立中学校柔道部で生徒に対する傷害罪に問われた元教諭に対し、有罪を言い渡した神戸地裁判決。生徒の親が被害届を出して捜査されたが、暴行の発生時から受け身に終始した教育現場は、今後毅然と対応できるかという課題を残した。

 事件を受け、宝塚市教育委員会は今月4日、重大な体罰は弁護士らと審議して速やかに刑事告発する指針を策定した。また、2019年に市立高校運動部でコーチらの体罰が明らかになった尼崎市も同様のガイドライン策定を検討している。

 地方公務員法は公務員が事件を知った際の告発義務を定めており、宝塚市教委の担当者は「指針は策定するまでもない当たり前のこと…」と漏らす。明文化で教員に「抑止力」を期待するが、告発は被害者の意向も考慮するため、実効性は不透明だ。

 あいまいな体罰の定義を厳格化する動きもある。熊本市教委は昨春、教委であれば認定に「甘さ」が出る可能性もあるとして、判断を弁護士や大学教員に任せる「市体罰等審議会」を設置した。

 一方で尼崎市は昨夏、市独自の定義付けを校長に通達した。兵庫県教委の懲戒処分に至らないと考える軽微な事案も報告を求め、市教委が体罰かどうかを認定する仕組みだ。「学校でフィルターをかけて見過ごす」という事態を防ぎ、教員研修につなげる狙いもある。

 ただ、体罰の告発指針や認定の厳格化も、あくまで“外堀”を築く制度にすぎない。宝塚市教委は「根絶には学校や教員が体罰にどれだけ感度を高められるかが大きい」としている。(大盛周平)

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