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 兵庫県が緊急事態宣言の解除を要請する基準二つのうち、「新規感染者数の1日平均78人以下(7日連続)」が16日、基準に達した。しかし、もう一つの「重症用病床の使用率50%未満(同)」は一日も満たしていない。県は、解除要請には両方の達成を掲げており、重症者の入院長期化が高いハードルとなっている。(井川朋宏)

 県内の新規感染者数の1日平均は今月10日に78人を下回ると、16日時点で50・7人まで下がり、「第3波」初期の昨年11月中旬並みとなった。

 一方、重症者は1月中旬に過去最多の77人に上った後、今月も70人近くの高止まりが続き、16日午前0時現在では前日比10人減の58人で、同使用率はちょうど50%となっている。

 井戸敏三知事は15日の会見で、「これだけ下がりにくい状況が続くとは。回復までの時間が長引いている」と述べた。

 元々、高齢者や基礎疾患のある患者は感染すると、重症化しやすいとされる。厚生労働省によると、昨年6~8月、60歳以上の感染者のうち1割弱が重症化。神戸市立医療センター中央市民病院(神戸市中央区)では、同6~9月の患者のうち、人工呼吸器を装着した重症者の平均入院日数は20日近くに及んだという。

 県内では1月9~26日、新規感染者の1日平均は200人台が続き、ピークに達した。県によると、全体の患者数は大幅に減った今月も、高齢者施設のクラスター(感染者集団)拡大などの影響で、80歳以上の割合は先月より増えて2割程度を占め、一定数で重症化しているとみられる。

 重症病床については基準達成のスタートに立っていない状況だが、10~15日と比べると16日の減少幅は比較的大きく、17日以降の推移が注目される。井戸知事は「見通しがつけば」との条件で、大阪、京都と解除要請の時期で足並みをそろえる可能性を示す。

 県感染症対策課の西下重樹課長は「新規感染者数に比べ、重症者数の減少スピードは遅くなる。1月下旬まで全体の感染者が多かった状況が尾を引いているが、重症者も時間差で減っていくのではないか」と話す。

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