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令和3年度予算について会見で説明する久元市長=17日午後3時30分、神戸市役所(撮影・山崎 竜)
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令和3年度予算について会見で説明する久元市長=17日午後3時30分、神戸市役所(撮影・山崎 竜)

 神戸市は17日、総額1兆8531億円の2021年度当初予算案を発表した。新型コロナウイルス対応に最優先で取り組むほか、都心・三宮や郊外の駅周辺再整備事業にも、20年度を43億円上回る238億円を投じる。企業の業績悪化などで市税収入は149億円の減収(20年度比4・9%減)を見込むが、人口流出を食い止めるための積極投資の姿勢をより鮮明にした。

 一般会計は20年度当初比3・8%増。特別、企業会計を合わせた総額は同0・3%減で、ほぼ前年並み。

 コロナ対応(156億円)ではワクチン接種や検査の態勢を強化し、重症患者らを受け入れる市民病院への支援を拡充する。経済再生では、宿泊施設の利用者に次回使える平日限定の割引券を配るキャンペーンや、オンライン商談会など中小事業者支援に取り組む。

 152億円を計上した三宮再整備では、22年度に着手する高層ツインタワー1期ビル建設工事の準備を進め、建設中の中央区総合庁舎は22年度前半の完成を目指す。市役所2号館の再整備は21年度中に事業者を公募して決める。

 三宮以外の19の鉄道駅前でもリニューアルを進める。定住人口の呼び込みを狙う名谷、西神中央、垂水駅に加え、谷上駅でも駅周辺の民有地を活用した再整備を検討。神戸駅ではロータリーや駐輪場など駅前広場を再編する。

 中学3年(15歳)までだった入院医療費の無償化は、高校3年(18歳)まで拡大。全163小学校区で2~3年かけ、子ども食堂や放課後に学習支援を行う場の開設を目指す。弁当持参との選択制だった市立中学の給食は、数年後をめどに全員給食に転換する。

 税収減には国からの地方交付税や交付金で対応し、事業の見直しで支出も抑制。一方、ハード整備に充てる投資的経費(国庫補助を除く)は637億円を計上し、20年ぶりの高水準だった前年度を35億円上回った。市債(借金)残高(後に交付税措置のある臨時財政対策債を含む)は1兆3200億円に膨らむ見通し。

 久元喜造市長は「さまざまな工夫で(貯金に当たる)財政調整基金を取り崩さずに予算を編成できた。まちづくりの継続は持続的な都市の成長に必要だ」と強調した。(石沢菜々子)

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