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神戸市役所=神戸市中央区
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神戸市役所=神戸市中央区

 神戸市は2021年度から2年間、保育ニーズのピークを見越して民間の保育士の確保策を強化する。民間の給与とは別に市が支払う一時金を増額し、市外から転入した保育士の家賃補助も最大で月額10万円に引き上げる。全国最高水準の待遇になるという。

 神戸市は、待機児童を解消するために、保育人材の確保策を強化。4年前から保育士の家賃補助(月額8万2千円)を始めた。定着を促すため一時金の給付にも乗り出し、18年には勤続7年で計160万円まで引き上げていた。

 市内の待機児童は52人(昨年4月時点)だが、22年度には保育を希望する乳幼児数が約2万9400人とピークを迎えると試算。さらなる保育士の確保が必要とみて、21、22年度の採用者が継続して勤務すれば、7年目まで分割で給付している一時金の総額を170万円に増額。さらに転入者には家賃補助を最大で1万8千円積み増す。

 背景には12年以降、歯止めがかからない人口減少がある。少子化に加え、市内からの流出も多く、特に隣接する明石市への転出超過(20年)は県内では最多で、子育て世代とされる25~39歳で462人、0~9歳で166人に上る。

 このため、明石市の子育て支援策と比較されるようになり、保育士への一時金を巡っては、先手を打った明石市に神戸市が追随した経緯がある。昨年に両市は同額になっており、新たに給付額を引き上げた神戸市の担当者は「政令市、近隣市でこれ以上はない」とする。

 同市の久元喜造市長は「明石を意識したわけではなく、待機児童ゼロを確実なものにしたかった」と説明。明石市の泉房穂市長は「保育士は足りており、21年度は他の子育て施策に重点を置いた」としている。(初鹿野俊)

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