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 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が延長された10都府県のうち、東京や大阪など6都府県で、症状が回復した患者の転院先となる医療機関への補助制度を創設したか、創設する方針であることが20日、共同通信調査で分かった。神奈川県は転院を調整するチームを設立し、兵庫県は医療機関向けの相談窓口を設置するといった対策も講じていた。

 宣言対象の自治体では病床使用率が依然逼迫(ひっぱく)している地域もあり、回復患者の転院が進まないことが一因となっている。政府も転院先の診療報酬を引き上げたが、自治体独自に工夫する実態が分かった。

 調査は今月上旬、10都府県と域内の都府県庁所在地、政令市の計14市区に実施した。

 東京、愛知、大阪、兵庫の4都府県は患者1人につき10万~20万円を支給し、神奈川県は確保病床1床につき10万円を補助。岐阜県は病床を空けていても入院しない場合に1床で1日1万円を補償する。市区では千葉市が協力金を出していた。

 協力金や病院への呼び掛けで、大阪府は公立・公的病院45床、民間病院729床の転院先を確保(8日時点)し、千葉県もそれぞれ約20床、約110床(1日時点)を整備した。

 厚生労働省は原則、退院基準を発症後10日間かつ改善後72時間経過としてきた。受け入れが進まない理由(複数回答)は「院内感染の不安」が最多で17自治体。「風評被害によるスタッフや家族への差別の不安」「退院基準が周知されていない」が続いた。厚労省は転院先の不安を和らげるため、重症者の退院基準をより厳しくする方向だ。

     ◇

■兵庫は患者1人当たり10万円

 兵庫県は緊急事態宣言の期間中、新型コロナウイルス感染症の症状が回復した患者の転院先となる医療機関に対し、患者1人当たり10万円を支給する制度を設けている。

 さらに、1人暮らしの高齢患者は退院の基準を満たしても、体力が低下して生活が困難になるケースなどがあるため、県は退院した高齢者らを受け入れる社会福祉施設にも同様に、1人当たり10万円を補助する。

 県は17日に成立した2020年度補正予算に、それぞれの支援に充てる計1億7200万円を盛り込んだ。

 また県内では、明石市が回復患者を受け入れた民間病院に100万円を支給するなど、独自の支援策を用意する市町もある。(前川茂之)

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