神鋼の石炭火力発電訴訟、住民側が敗訴　環境アセスの違法性認めず

　神戸製鋼所が神戸市灘区で進める石炭火力発電所の増設を巡り、周辺住民ら１２人が、大気汚染への配慮を欠いた同社の環境影響評価（環境アセスメント）を認めた国の「確定通知」は違法として、通知の取り消しを求めた行政訴訟の判決で、大阪地裁は１５日、訴えを退けた。 関連ニュース 「原子力村の常識は一般と乖離している」関電会長、社長辞任で避難女性 「今のままでは日本だけが置き去りに」現状と課題 神鋼火力発電訴訟、１５日判決　環境評価の妥当性焦点に

　争点となった確定通知は、環境アセスの最終段階で事業者が提出する「環境影響評価書」に対して経済産業相が出す。神鋼には２０１８年５月、増設計画の内容に変更の必要はないとの判断を示した。住民側は、神鋼のアセスはＣＯ２や微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の排出について必要な検討がないと指摘。アセスと通知の違法性を主張していた。
　新たな発電所は１８年１０月に着工し、神鋼は２０２１～２２年度の稼働を目指している。増設を巡っては、周辺住民ら４０人が計画の差し止めを求めた訴訟も神戸地裁で審理中。