旧優生保護法訴訟　原告支援団体が神戸地裁に署名提出

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を受けさせられた兵庫県内の５人が国に損害賠償を求めた訴訟の結審を２５日に控え、原告らの支援に取り組む団体が２２日、１万４４７５人分の署名を神戸地裁に提出した。「原告らの訴えに耳を傾け、被害を認める」判決を求めている。 関連ニュース 聴覚障害の男性、同じ障害の女性から２４００万円詐欺被害「同じ境遇の人を信頼しやすい」 無痛分娩、医療事故で女性死亡　麻酔で呼吸困難、子も障害 「人生終わりや」泣き崩れた認知症の妻　記憶消える恐怖

　「優生保護法による被害者とともに歩む兵庫の会」（神戸市中央区）が１月中旬から全国で集めた。同会によると、原告らも活動に参加したという。
　署名用紙では、同法の下、約１万６５００件の強制不妊手術が実施されたことに触れ、同法が社会に根深い差別を植え付けたと強調。「原告らの被害は時間の経過とともに薄れるものではない」として、地裁に原告らの訴えに耳を傾けるよう要請している。
　２２日は、自身も視覚や聴覚に障害のある同会メンバーらが地裁を訪れ、「全国の障害のある仲間が注目している。ぜひ公正な判決を」と言って、職員に署名の束を手渡した。同会は今後も新たな署名が集まり次第提出する方針。
　同会事務局ＴＥＬ０７８・３４１・９５４４
（那谷享平）