兵庫県教委の障害者雇用、計画の３割に満たず　厚労省が改善勧告

　障害者雇用促進法で定められた雇用率を下回った上、採用計画を十分に実施しなかったとして、厚生労働省は２６日、兵庫県教育委員会に適正実施を勧告したと発表した。 関連ニュース 「就職氷河期」採用４人内定、うち２人は無職　兵庫・宝塚市長「市民に寄り添う行政マンに」 「３日後に解雇」客の目前で経営者から宣告　厳しさ増すコロナ関連解雇・雇い止め問題 女性が地元に戻らない原因はジェンダーギャップ？　格差解消へ豊岡市で官民一体の挑戦

　同法では、都道府県の教育委員会の場合、障害者雇用率は２・４％（今年３月から２・５％）と定められていた。しかし、県教委は２０１８年６月時点でこれを下回る１・４％だった。
　県教委によると、１９年１月からの２年計画で、障害者２８３人を新たに採用する計画を策定していたが、実際には７８人にとどまった。雇用率はほぼ横ばいの１・４％で、計画実施率は５０％未満（約３割）だったため勧告を受けた。
　県教委は今年１月からの２年間で約２５０人を採用する計画で、担当者は「障害のある人が教員を目指すことができるように推進していければ」としている。（井川朋宏）