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兵庫県が押印を廃止した申請書類(左)。古い書類にあった「印」の文字が消えた=兵庫県庁
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兵庫県が押印を廃止した申請書類(左)。古い書類にあった「印」の文字が消えた=兵庫県庁

 兵庫県は、住民や事業者の提出書類や県庁の内部文書について、県独自の手続き1895件のうち、98・8%に当たる1873件で押印を廃止する方針を決めた。実印や届け出印が必要な書類など22件を除き、原則として見直した。(大島光貴)

 押印廃止に踏み切るのは、補助金交付、NPO法人認定、特定不妊治療費助成の各種申請や、制度融資申し込み、県立学校の授業料・受講料減免申請などの手続き。はんこに代わり、住所や電話番号、メールアドレスで本人確認を行う。県庁内部の手続きは全290件で押印をなくす。

 県は順次見直しを進めており、3月末までに1833件で押印を廃止。マスコット「はばタン」のイラストを使用する際の申請書では1月、氏名欄の横にあった「印」の文字を削除した。年約120件(2019年度実績)の押印が省略されるという。

 一方、印鑑登録証明書付き実印を求める資金貸付事業や、金融機関届け出印を求める銀行口座振替などに関する手続きは、国が「廃止は困難」としているため、引き続き検討する。県議会への請願や、県税還付時に送金通知書による現金受け取りを委任する手続きについても、検討課題とした。

 政府が進める行政手続きのはんこ使用廃止を受け、県は昨年10月、押印や書面規制見直しの基本方針を公表。このほど、20年度の見直し状況を発表した。

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